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損益分岐点を「あと客数何人」に翻訳する

「損益分岐点は月500万円です」では現場は動きません。固定費を1人あたりの粗利で割り、「1日あと10人」に翻訳…

「うちの損益分岐点は、月商500万円です」。試算表を開きながらそう伝えると、社長はたいてい深くうなずきます。そして翌週も、会社は先週と同じ動き方をしている。数字が間違っているわけではありません。500万円という数字のままでは、明日の朝、現場の誰も動けないからです。

率や額のままでは、人は動けない

損益分岐点は、固定費を粗利率で割って求めます。厳密には限界利益率(売上から変動費を引いた分が売上に占める率)で割りますが、まずは粗利率で足ります。計算そのものは電卓で終わります。ただこの数字は経理の言葉であって、現場の言葉ではありません。営業に「今月、あと125万円足りない」と伝えたところで、受け取った側の頭に浮かぶのは焦りだけです。焦りからは行動が出てきません。人が動くのは、自分の手で数えられる単位に翻訳されたときです。

「あと何人」に翻訳する三つの手順

やることは3つだけです。

  • 固定費を出す。家賃、人件費、リース料など、売れても売れなくても出ていくお金。仮に月300万円とします。
  • お客様1人が残す粗利を出す。客単価5,000円で粗利率60%なら、1人あたり3,000円。
  • 固定費 ÷ 1人あたりの粗利。300万円 ÷ 3,000円 = 1,000人。これが「月に必要なお客様の数」です。

営業日を25日とすれば、1日あたり40人。いま1日30人なら、足りないのは「1日あと10人」。125万円ではなく、10人です。ここまで降ろしてやると、店長は「ランチの回転をあと1回増やす」「土曜の午前だけでも席を埋める」と、自分の言葉で打ち手を語りはじめます。125万円のときには一言も出てこなかった人が、です。

「粗利率なんて出していない」という会社へ

ここでつまずく社長がいます。1人あたりの粗利を出すには粗利率がいる。でもうちは商品ごとの原価計算などしていない、と。厳密な原価計算は要りません。決算書の売上総利益を売上高で割れば、それが会社全体の粗利率です。1年分のざっくりした数字で十分に足ります。

大事なのは精度ではなく、桁と方向です。粗利率が55%なのか60%なのかで打ち手は変わりませんが、60%だと思っていたものが実は35%だった、となれば話はまったく変わります。まずは決算書から1つ出す。細かい商品別の分析は、社長が「あと10人」で会議を動かせるようになってからで遅くありません。

閑散期の数字に、心を折られない

この計算を月ごとにやると、閑散期には「1日あと25人」といった、どう考えても届かない数字が出ることがあります。ここで多くの社長が計算をやめてしまいます。

季節変動のある商売なら、年間で見てください。年間の固定費3,600万円を1人あたりの粗利3,000円で割れば、年間で必要なお客様は12,000人。これを繁忙期に多く、閑散期に少なく配分し直せば、月ごとの目標は現実的な数字に落ち着きます。閑散期に無理な客数を追いかけるより、その時期は固定費を軽くしておくほうが効くこともある。年間で見る癖がつくと、そういう判断もできるようになります。

単位は、現場が毎日数えているもので

翻訳先の単位は業種で変わります。工事業なら「あと何件」、レンタル業なら「あと何台」、士業なら「あと何契約」、製造業なら「あと何ロット」。大事なのは、その単位を現場の人が毎日数えているかどうかです。誰も数えていない単位に翻訳しても、また絵に描いた餅が1枚増えるだけで終わります。

数字が動くと、打ち手の幅が見える

この式のいいところは、逆から読むと値上げの効き目まで見えることです。お客様1人が残す粗利が3,000円から3,300円に増えれば、必要な人数は1,000人から約910人に減ります。1日あたり36人。つまり「粗利を1割増やす」ことは「客数を1割増やす」こととほぼ同じ意味を持ちます。しかも値上げの場合、原価はそのままですから、単価を1割上げると1人あたりの粗利は1割以上増える。客数を追うより先に、単価を見直したほうが早い会社は少なくありません。

固定費の側も同じ計算です。月20万円の固定費を削れば、必要な客数は67人減ります。1日にすれば3人弱。人を減らす話は簡単に切り出せませんが、使っていないリースや惰性で払い続けている経費なら、明日にでも手をつけられます。値引きで客数を追う前に、まずこちらを見る。それだけで景色が変わることがあります。

会議で、社長が一度やってみせる

この翻訳がいちばん効くのは会議です。「今月は目標未達でした」で終わっていた報告が、「1日あと10人。土曜の午前が空いているので、そこで8人を取りにいきます」に変わる。数字が行動の単位で語られると、次に何をするかまで一続きで話せます。

社長がやるべきは、その翻訳を自分でやってみせることです。一度やり方を見せれば、翌月から幹部は自分で計算してきます。逆にいえば、社長が「500万円」と言い続けるかぎり、幹部も「500万円」を復唱するだけの会議が続きます。

電卓ひとつ、5分で終わる計算です。試算表を閉じる前に、固定費を1人あたりの粗利で割ってみる。500万円が「1日あと10人」に変わった瞬間から、その数字は経理の資料ではなく、明日の現場の話になります。

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