試算表の販管費を上から下まで眺めて、どこを削ればいいのか分からないまま閉じる。売上が伸びた月なのに、利益はほとんど増えていない。あと何を売れば黒字になるのか、聞かれても即答できない。
どれも、費用の分け方に原因があることが多い。帳簿は費用を「売上原価」と「販管費」に分けていますが、経営の判断に要るのは別の分け方です。売上と一緒に動く費用か、売上が動いても出ていく費用か。この2つに分け直すだけで、見えるものが変わります。
売上と一緒に動くか、動かないか
変動費は、売上が増えれば増え、減れば減る費用です。商品の仕入、材料、外注費、運賃、販売手数料。売上がゼロなら、原則としてゼロになります。
固定費は、売上がゼロでも出ていく費用です。人件費、家賃、リース料、保険、減価償却費、通信費。今月の売上が半分になっても、来月の給料日は来ます。歩合給や出来高給がある会社は、その部分だけ変動費に回します。
ここでつまずくのは、勘定科目の並びがこの分け方と一致していない点です。製造業なら工場で働く人の給料は製造原価に入りますが、性質としては固定費に近い。売上が半分になっても、その人たちの給料は半分にならないからです。逆に販管費に入っている運賃は、出荷が増えれば増えるので変動費です。原価と販管費の線を、そのまま変動と固定の線だと思って眺めていると、いつまでも景色は変わりません。
分け方は、完璧を目指さない
迷ったときの判断はひとつです。来月の売上が半分になったとき、この費用も半分になるか。ならないものは固定費に入れます。
水道光熱費のように、基本料金は固定で使用量だけが動く費用もあります。厳密に按分してもいいのですが、金額が小さいなら固定費に寄せて構いません。分類の精度を上げることより、毎月同じ基準で分け続けるほうが判断には効きます。基準が月ごとに変わると、前月と比べられなくなるからです。
やり方は3つあります。自社で「売上に連動するものだけ」を拾って残りを全部固定費にする、業種ごとの一般的な区分に合わせる、顧問の税理士に一度型を作ってもらう。どれでも構いません。
分けると、3つの数字が出てくる
仮の会社で見ます。年商2億4,000万円、変動費1億4,400万円、固定費9,000万円、営業利益600万円。業種はどこでも構いません。
売上から変動費を引いた9,600万円が限界利益です。売上に対する比率は40%。粗利と近い数字ですが、同じではありません。粗利は売上から売上原価を引いたものです。製造業ならその原価に工場の固定費が混ざりますし、卸や小売でも、販管費に入っている運賃や販売手数料は変動費です。どちらにしても、粗利と限界利益はずれます。
ここから3つ出ます。
- 限界利益率40%。売上が100万円増えたとき、固定費の回収と利益に回せるのは40万円です
- 損益分岐点売上高2億2,500万円。固定費9,000万円 ÷ 0.4。ここでちょうどトントンになります
- 経営安全率6.25%。今の売上2億4,000万円と分岐点との差は1,500万円。1,500万円 ÷ 2億4,000万円で6.25%です。売上がこれだけ落ちると、利益が消えます
3つ目が、いちばん体温のある数字です。6.25%なら、得意先を1社失っただけで分岐点を割る会社は珍しくありません。
冒頭の「どこを削ればいいのか」にも、損益分岐点の式が効きます。固定費を年500万円削れば、分岐点は500万円 ÷ 0.4で1,250万円下がる。売上を1,250万円積むのと同じ働きです。
固定費9,000万円を12で割ると月750万円。営業日が月20日なら1日37万5,000円です。朝、事務所の鍵を開けた時点で、その日は37万5,000円のマイナスから始まっている。売上に直せば約94万円。そこまで売って、ようやくゼロです。この言い方を現場に出すかどうかは会社によりますが、社長の頭の中には置いておいて損はありません。
採用も投資も、売上の言葉に翻訳できる
限界利益率が出ていると、その判断をそのまま売上に直せます。
人を1人採る。年収400万円。社会保険の会社負担に通勤費や福利厚生まで足すと、会社の持ち出しはざっと1.2倍の年480万円です。限界利益率40%の会社なら、この1人を維持するのに上乗せで必要な売上は480万円 ÷ 0.4で1,200万円。月に直すと100万円。「その人が月100万円分の仕事を運んでくるか、既存の誰かの手が空いて、空いたほうが月100万円分を新しく売れるか」という問いになります。採る採らないの答えは出ませんが、何を確かめればいいかは決まります。
月10万円のリースで機械を入れる。年間120万円です。売上で回収するなら、上乗せで必要な売上は120万円 ÷ 0.4で300万円。この機械で年300万円分の仕事が増えるか。もうひとつ、外注を内製に戻して回収する道もあります。外注費は変動費なので、減った分はそのまま限界利益になる。社内で材料費や残業代が増えるなら、その分は差し引いてください。この場合の分かれ目は年120万円の外注費が消えるかどうか。金額のハードルは、売上で回収するより低くなります。どちらも見えないなら、その投資はまだ早い。
新しい仕事を取るかどうかも同じです。売上の大きさではなく、変動費を引いた残りで比べる。売上1,000万円で変動費800万円の仕事は、固定費に充てられるのが200万円だけです。売上400万円で変動費150万円の仕事なら250万円。前者のほうが売上は2.5倍ですが、会社に効くのは後者です。社内の忙しさは前者のほうが上でしょう。
ここまで、新しい会計ソフトも追加の仕訳も要りません。試算表の費用を2列に分けたエクセルが1枚あれば足ります。
最初の1回は面倒です。勘定科目を1行ずつ見て、どちらかに振る作業になります。ただ、それは1回きりです。翌月からは前月の型をなぞり、科目が増えたときだけその行を足せばいい。自社の限界利益率と、損益分岐点と、経営安全率。この3つが手元にあれば、「売上をいくら上げればいいのか」に自分で答えられます。