サービスの概要
事業承継に関する専門的アドバイスを提供し、安心して承継できるようサポートします。各種専門士業と連携し、オーダーメイドの支援で次世代に向けた基盤を築くお手伝いをします。信頼と実績のあるプロが最適な解決策を提案し、未来を共に創造します。
事業承継に関する集中コンサルティングを最短6ヵ月間提供いたします。プロジェクトの計画段階からサポートし、事業承継士が親族間の継承においても家族会議に参加するなど、丁寧に対応いたします。
（一般社団法人事業承継士協会所属）
プロセス
現状把握とヒアリング
経営者・後継者候補・家族構成・株式構成・財務状況を整理。承継の方向性を共有します。
承継方針の策定
親族内承継、社内承継、M&Aなど、複数の選択肢から最適な道筋を一緒に決定します。
専門士業との連携
税理士・弁護士・公認会計士・司法書士など、必要な専門家をコーディネートします。
家族会議のファシリテーション
親族間の継承では家族会議に同席し、感情面の整理から具体的な合意形成まで丁寧にサポート。
実行と承継後フォロー
承継スケジュールの管理、書類整備、承継後の経営移行まで継続的に伴走します。
料金
初回相談無料
※コンサルティング料は別途お見積りにてご案内いたします。
よくあるご質問
後継者がまだ決まっていなくても相談できますか？
はい。承継の意思整理から後継者選定、第三者承継（M&A）まで、ゼロベースのご相談からお引き受けします。「どうすべきか分からない」状態で構いません。むしろ早い段階でご相談いただいた方が、選択肢が広がります。
承継完了までの期間はどのくらいかかりますか？
集中コンサルティングの提供期間は最短6ヵ月ですが、実際の承継完了までは 3〜10年 を見ていただくケースが多いです。株式の移転、後継者教育、組織文化の継承など、段階的に進める必要があるため、早めに着手するほど選択肢が広がります。
顧問税理士がいるのですが、競合しませんか？
いいえ。私たちは経営の伴走者として、税務以外の組織・人・ビジョン・家族関係をカバーします。顧問税理士には税務面で連携いただき、両輪で支援する形が最も効果的です。事前に顧問税理士へのご紹介・ご説明もお手伝いします。
親族承継・社内承継・M&A、どれを選ぶべきですか？
これは最も重要な意思決定の一つです。後継者候補の有無、家族の意向、株式評価、従業員の納得感、業界動向など、多角的に検討する必要があります。私たちは 3つすべての選択肢を比較したうえで 判断材料を提示し、経営者が納得できる結論に至るまで伴走します。
家族会議への同席は具体的にどのように進めますか？
事前に経営者・後継者候補・配偶者・他の家族と個別に意向を整理した上で、第三者として中立的な立場から議論を整理します。感情的な対立があっても、事実と数字に基づいて建設的な対話に導きます。議事録の作成と次回までの宿題管理まで一貫して対応します。
株価評価が高くて承継できない可能性があります
株価対策は承継準備の中核です。事業承継税制（特例措置／一般措置）、種類株式の活用、退職金・配当政策による株価圧縮、持株会社化など、貴社の状況に合わせた対策を、税理士・弁護士と連携して設計します。
経営者保証（個人保証）の引き継ぎが心配です
経営者保証ガイドラインの活用、信用保証協会の経営者保証免除制度、金融機関との交渉まで、後継者が安心して継げる環境作りをサポートします。「保証を理由に承継を断られる」事態を避けるための事前準備が重要です。
後継者教育もサポートしてくれますか？
はい。経営計画書作成支援や目標達成コンサルティングと組み合わせ、後継者と一緒に経営を「言語化」する場を作ります。先代の暗黙知を後継者が引き出せる形に整え、組織文化まで含めた継承を行います。
承継後のアフターフォローはありますか？
承継後の半年〜1年は、後継者が経営判断に迷う時期です。月次の伴走（目標達成コンサル）に切り替え、新体制の定着までフォローします。先代の関わり方（会長就任、相談役としての距離感）も一緒に設計します。