使えるか使えないかで考えるから、止まる
AIの話になると、多くの社長が「うちで使えるかどうか」から入ります。この問いは答えが出ません。使える場面と使えない場面が同じ会社の中に混ざっているので、全体としては「使えるような、使えないような」で止まります。
問いを変えたほうが早い。使えるかではなく、どこまで渡してどこから渡さないか。線を一本引く話にすると、その日から動かせます。
渡していいのは、下書き・要約・選択肢出し
実務で効くのは、だいたいこの三つに収まります。
ひとつめは下書き。案内文、社内通知、断りのメール、報告書の骨組み。ゼロから書く2時間が、直す30分になります。文章が苦手な社員ほど効きます。真っ白な画面を前に固まる時間が消えるからです。
ふたつめは要約。会議の録音を文字にして要点を出す。これまで1時間かけていた議事録起こしが、下書きまでなら5分で出てきます。長い契約書や資料に何が書いてあるかの当たりをつけるのも同じです。
みっつめは選択肢出し。この状況で考えられる打ち手を並べてもらう。ひとりで考えると3案で打ち止めになるところが、10案並びます。そのうち多くは使えません。使えない案を眺めるうちに、自分が何を大事にしているかがはっきりしてくる。この効き方は、案そのものより価値があります。
会社によりますが、時間で見るとこのくらいの規模になります。議事録が月8回で7時間ほど、報告書が月4本で6時間、調べ物が月10件で7時間。合わせて月20時間前後です。特別な話ではなく、社員ひとり分の月の1割強が戻ってくる、という程度の規模感です。
渡してはいけないのは、判断そのもの
ここから先が本題です。
AIは、聞けばたいてい答えを返してきます。「この社員を昇格させるべきか」「この取引先との契約を切るべきか」「この設備投資をすべきか」。たいてい、それらしい答えが返ってきます。文章も整っている。読むと納得しそうになります。
ただ、AIはその社員の顔を知りません。その取引先の社長と20年やってきた経緯も知らない。会社の資金繰りの実態も、社長が何を捨てたくないかも知らない。知らないまま、平均的で無難な答えを出します。それを採用したとき、結果の責任を負うのは社長です。
判断を渡すと、もうひとつ厄介なことが起きます。判断する力が落ちます。答えが出てくる環境に慣れると、悩む時間そのものを飛ばすようになる。悩む時間は無駄に見えて、実は経営者としての蓄積が起きている場所です。ここを外注すると、5年後に効いてきます。
境目は「間違っていたとき、誰が気づけるか」
下書きと判断のあいだにある仕事は、この問いで切り分けられます。AIが間違えたとき、それを自分が見抜けるか。
自社の案内文の下書きなら、おかしければ読めば分かります。だから渡していい。一方、知らない業界の法改正の内容や、補助金の要件を聞いた場合。返ってきた答えが正しいのか間違っているのか、自分では判定できません。そしてAIは、間違いも同じ自信ありげな文体で書いてきます。
ここを見分ける習慣はひとつだけです。数字・日付・固有名詞・制度の要件は、必ず出どころを自分で見る。官公庁のページ、契約書の原本、自社の試算表。AIの答えは「どこを見ればいいか」の当たりをつける道具として使い、確定は一次資料でやる。この一手間を省いた瞬間に、AIは便利な道具から危ない道具に変わります。税務や法務にかかわる話なら、最後は税理士や弁護士に確認するところまでが一連の流れです。
もうひとつ、渡さないほうがいい仕事
気持ちを伝える文章です。
謝罪、お悔やみ、社員への感謝。AIに書かせると、驚くほど整った文章が出てきます。整いすぎていて、読んだ相手にはたいてい伝わります。「これ、本人が書いてないな」と。
下手でもいいから自分の言葉で書いたほうが効く場面は、実務のなかに思ったより多くあります。効率化の対象にしていい仕事と、してはいけない仕事の線は、金額では引けません。
渡し方が雑だと、渡せる仕事も減る
「使ってみたけど大したことなかった」という感想の大半は、頼み方が一行だったことに原因があります。
「案内文を作って」とだけ書けば、どこの会社のものとも言えない当たり障りのない文章が返ってきます。当然です。相手は何も知らないので、平均値を出すしかない。渡すときに要るのは三つで、背景・条件・出したい形です。誰に向けた文書か、外せない条件は何か、何字くらいでどんな体裁か。この三つを口頭で説明する程度に書けば、直す時間が半分になります。
裏を返すと、自分でも説明できない仕事は渡せません。「何をしてほしいのか自分でも整理できていない」ことが、頼もうとした瞬間に分かる。これはこれで収穫です。人に仕事を振るときとまったく同じで、指示が曖昧なら誰に頼んでも同じものが返ってきます。
線を引いてから、始める
下書き・要約・選択肢出しまでは渡す。判断と、事実の確定と、気持ちを伝える文章は自分でやる。これだけ決めておけば、社内の誰が使っても大きく外しません。
逆に、線を引かないまま「AIを活用しよう」と号令をかけると、社員は使わないか、使いすぎるかのどちらかに振れます。どこまで渡すかを先に決める。技術の話ではなく、経営の話です。