見積を出す直前、最後の一押しで5%だけ引く。あるいは長い付き合いの取引先から「今回はなんとか」と言われて、切りのいいところまで下げる。その判断そのものを否定するつもりはありません。
ただ、そのとき頭にあるのは「1件でいくら減るか」です。減るのは売上ですが、同じ額がそっくり粗利から消えます。しかもその判断は、年間の件数分だけ積み上がる。1件の感覚と年間の結果が頭の中でつながっていない。ここが値引きのいちばん怖いところです。
数字を置いて考えます。
粗利率1%は、年商3億円の会社で300万円
年商3億円、粗利率30%の会社を想定します。粗利は9,000万円。ここから固定費(人件費・家賃・車両・保険など)を8,700万円払って、営業利益が300万円残る。中小企業では珍しくない形です。
この会社の粗利率が1ポイント(率で1%分)上がって31%になると、粗利は9,300万円。固定費は変わりませんから、営業利益は600万円になります。粗利率が1ポイント動くだけで、利益は倍です。
逆に29%まで落ちると、粗利は8,700万円。固定費と同額なので営業利益はゼロ。1ポイント下がっただけで、1年分の利益が消えます。
粗利率1ポイントは、率で聞くと小さく感じます。金額に直せば300万円。この会社が1年かけて残した利益と、ちょうど同じ額が率の1つ分に乗っています。
5%の値引きは、その1件の粗利を2割近く削っている
今度は1件で見ます。100万円の仕事、原価70万円、粗利30万円。粗利率は30%です。
ここで5%引いて95万円にする。原価の70万円は1円も減りませんから、粗利は25万円になります。減ったのは売上の5万円ですが、その5万円はまるごと粗利から出ています。粗利は30万円から25万円へ、率にして16.7%減。売上の5%の値引きが、粗利では2割近い削り込みになる。
値引き分は原価からではなく利益から出る。これが「値引きは怖い」と言われるときの中身です。
この会社が年間300件受注しているとします。100万円×300件で3億円、粗利30万円×300件で9,000万円。冒頭の想定と一致します。もし全件で5%引いたら、粗利は25万円×300件=7,500万円。固定費8,700万円を引くと、1,200万円の営業赤字です。300万円の黒字だった会社が、1,200万円の赤字に転落する。落差は1,500万円あります。
値引き分を数量で取り返すには、2割多く売る必要がある
「値引きしてでも数を取る」という考え方があります。これも数字で確かめられます。
1件あたりの粗利が30万円から25万円に落ちたなら、同じ粗利総額を稼ぐのに必要な件数は30÷25で1.2倍。2割多く受注しないと、元と同じところに戻りません。5%引いて2割増やせるなら成立しますが、その2割を運ぶ人と車と時間は増えます。手元に残る粗利は同じで、現場の負荷だけ2割増える取引になっていないか。
反対側も見ておきます。5%値上げして105万円にすると、粗利は35万円。同じ粗利総額に届くのに必要な件数は30÷35で0.86倍。14%失注しても、粗利は変わりません。10件のうち1件を断っても、粗利は落ちないということです。
値上げは相手のある話なので、そう簡単には決められません。もっとも「断れる余地がこれだけある」と分かった上で交渉に行くのと、失注が怖くて最初から引くのとでは、話の運び方が変わります。
300万円をつくる手は、値上げだけではない
粗利率1ポイントと聞くと全社一律の値上げを思い浮かべがちですが、そこまでしなくても金額には届きます。先ほどの会社で必要なのは300万円。300件で割ると、1件あたり1万円です。100万円の受注に対して1%。
「1件につき1万円の値引きをやめる」。これで300万円は出ます。厳密に言うと、値引きをやめる形だと売上も3億300万円に増えるので、率としては30.7%、上がり幅は0.7ポイントです。原価のほうを1万円下げる形なら売上が動かないので、率もちょうど31%に乗ります。金額はどちらも300万円。手の入れどころは、だいたい次のどこかにあります。
- 値引きの権限:誰がどこまで引いていいかを決めていない会社は少なくありません。現場が良かれと思って引いた分は、決算が出るまで見えないままです
- 見積の原価精度:運賃、廃棄、手戻り、応援に出した人件費。見積に入っていない原価は、そのまま粗利から引かれます
- 仕事の構成:粗利率の高い仕事と低い仕事の比率。全体の率は単価ではなく構成で動くことがあります
- 仕入と在庫:同じ物を複数から買っている、仕入の値上がりが売価に反映されていない、期末に評価損が出ている
どれも派手さはありません。ただ、値上げ交渉と違って相手がいない話なので、社内の決めごとだけで動かせます。
自社の1%を、先に金額にしておく
ここまでの数字は仮の会社のものです。使えるようにするには、自社の数字を1回だけ入れ替えます。
- 年商 × 1% = 粗利率1ポイントの金額
- その金額 ÷ 年間の件数 = 1件あたりで動かすべき金額
- その金額 ÷ 平均単価 = 1件あたりの割合
年商5億円なら1ポイントは500万円。年間1,000件なら1件あたり5,000円。平均単価は50万円ですから、率にして1%です。ここまで降りてくると、現場に渡せる言葉になります。
この3行を電卓で出しておくと、値引きの相談が来たときの見え方が変わります。「5万円くらいなら」ではなく「これは1件分の1万円の5回分だ」と分かる。
値引きが常に悪いわけではありません。長く付き合う相手との関係、次の受注につながる場面、繁忙期の谷を埋める仕事。引く理由がある場面はあります。
引くなら、金額を知った上で引く。300万円だと分かって判断するのと、率のまま感覚で決めるのとでは、1年後の決算書が変わります。自社の1%がいくらか。それだけ出しておけば十分です。