トップ / ブログ

承継は5年かかる前提で逆算する

「そろそろ考えないと」のまま3年が過ぎる。承継を5年の計画として日付に落とすと、今年やることが1つに決まります…

事業承継の話は、たいてい「そろそろ考えないとな」から始まります。そして、その「そろそろ」が3年続く。珍しいことではなく、むしろ普通です。

期限がないからです。決算は必ず来る、納税も来る、給料日は毎月来る。承継だけは、誰も締切を持ってきません。締切のない仕事は、締切のある仕事に負けます。

だから、こちらで締切を作ります。

なぜ5年か

5年という数字に決まりがあるわけではありません。ただ、渡すものを並べていくと、それくらいの時間はかかるという感覚です。

渡すものは、ざっと4つあります。

  • 実務:現場の判断、見積、仕入先の選定、クレーム対応
  • 関係:主要取引先、金融機関、同業の付き合い、地域の役
  • 権限:決裁、人事、代表権
  • 財産:自社株、個人保証、会社に貸している土地や建物

このうち実務は、教えれば1〜2年で形になります。厄介なのは関係のほうです。取引先の社長も金融機関の担当者も、「先代と話がしたい」と思っている期間があります。これは説得では縮まらず、一緒に座った回数でしか縮みません。1年目から少しずつ同席させて年に4回、5年で20回。それくらい重ねたころに、相手が後継者へ直接電話をかけてくるようになります。

財産の移転はさらに外の事情に左右されます。自社株の評価は業績や資産の状況で動きますし、渡し方によって税負担も変わる。個人保証の扱いは金融機関との交渉です。後継者が引き継ぐと決まっているわけではなく、承継時の経営者保証については、金融機関が拠りどころにしている指針もあります。ここは税理士・弁護士に確認しながら進める領域で、思い立った年にすぐ動かせるものではありません。

逆算すると、今年やることが1つに決まる

5年かかると認めると、順番が変わります。「いつか渡す」ではなく「何年後の何月に渡すか」を先に置いて、そこから引き算する。

たとえば現社長が62歳で、67歳の誕生月に代表を交代すると決める。すると5年の割り振りが具体的になります。

渡す順番の一例

  • 1年目:数字を全部見せる。試算表、資金繰り、借入の一覧、保証の状況。隠したまま渡せるものはありません
  • 2年目:一部門を丸ごと任せる。失敗しても会社が傾かない範囲で、決めさせて、結果を引き受けさせる
  • 3年目:外に連れて回る本数を増やす。銀行の面談、主要取引先の年始挨拶、同業の会合。先代が横にいる状態で顔をつなぐ
  • 4年目:決裁を移す。金額の上限を決めて、その範囲は後継者が最終決定する。先代は事後に聞く側へ回る
  • 5年目:代表を交代する。株と保証の扱いは、この時点までに専門家と方針を固めておく

この並びが唯一の正解ということはありません。後継者がすでに現場を10年見ているなら1年目と2年目は圧縮できますし、外から戻ってきたばかりなら実務にもっと時間が要ります。順番そのものより、各年に「今年渡すもの」が1つ書いてあることのほうが効きます。

カレンダーに落とすと、先送りが見える

紙に5年分の枠を書いて、年ごとに渡すものを埋める。実際に手を動かすと、頭の中で考えていたときには出てこなかったものが2つ見えてきます。

1つは、後継者以外の予定です。たとえば、古参の幹部が5年のうちに定年を迎える。主力の取引先も代替わりが近い。設備の更新時期が3年目に来る。承継の年表と会社の年表は重なっていて、重なった年に全部が来ると持ちません。

もう1つは、先送りの正体です。「まだ早い」と思っていた項目が、逆算すると去年やっておくべきだったと分かる。5年後から引き算した結果として遅れているのか、なんとなく気が進まないから止まっているのか。カレンダーは、その区別をつけてくれます。

埋まらない年があっても構いません。空欄も情報です。3年目が真っ白なら、その年に何が起きるか誰も想像できていない、ということですから。

渡す側の5年も、同時に決める

逆算でもう1つ抜けやすいのが、渡した後の現社長の予定です。

代表を降りた翌日から何をするのか。会長として残るのか、非常勤になるのか、まったく別のことを始めるのか。ここが決まっていないと、権限を渡す4年目あたりで手が戻ります。悪気があって戻すのではなく、他にやることがないから戻る。

法律上、役員に定年はありません(定款で定めている会社はあります)。70歳を超えて現役の社長は珍しくありません。「何歳で引退」に縛られる必要はないのですが、降りた後の居場所を先に作っておくと、渡す作業そのものが軽くなります。これも5年計画の1行として書けます。

5年は、月次に直せば60回

長いようですが、月に1度の会議に直せば60回です。1回の会議で承継の話に使えるのが10分だとして、合計10時間。それだけの時間で、先代が積み上げてきた判断を移すと考えると、5年は決して余っていません。

しかも60回のうち、決算月と繁忙期は別の話で埋まります。実際に承継の話ができるのは、その半分くらいでしょう。

今日決められるのは、渡す年と月を1つ書くことです。それだけで、来年やることが自動的に決まります。書いた日付は、あとから動かして構いません。動かした事実そのものが、何が滞っているかを教えてくれます。

この記事に関連するサービス事業承継支援 → この記事を書いている人 代表・平井祐太の想い →
ブログ一覧へ →

まずは、対話から始めましょう。

30分のオンライン相談は無料です。まずは、いまの数字の話から。

お問い合わせ